スキップしてメイン コンテンツに移動

全体目次/令和4年版 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)

16章11節 重量シャッター 変更か所/標準仕様書(建築工事編)令和4年版

公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版平成31年版からの変更か所
16章 建具工事-11節 重量シャッター

16.11.1 一般事項
(1) この節は、木造以外の建築物に使用する重量シャッターに適用する。
矢印
(1) この節は、建築物に使用する内のり幅8.0m以下、内のり高さ4.0m以下の重量シャッターに適用する。
16.11.2 形式及び機構
(2) 管理用シャッター及び外壁用防火シャッターの場合の耐風圧強度は、特記による。
(3) 開閉方式は、表16.11.1により、種類は特記による。特記がなければ、上部電動式 (手動併用) とする。
矢印
(2) 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度は、特記による。
(3) 開閉方式は表16.11.1により、種類は特記による。特記がなければ、電動式 (手動併用) とする。
16.11.2 形式及び機構
表16.11.1 重量シャッターの開閉方式
平成31年版 表16.11.1 重量シャッターの開閉方式
矢印
表16.11.1 重量シャッターの開閉方式
令和4年版 表16.11.1 重量シャッターの開閉方式
16.11.2 形式及び機構
(4) 保護装置
(ア) 電動式の場合は、リミットスイッチ以外に保護スイッチ等を設ける。
(イ) 電動シャッターは、不測の落下に備え、二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(ウ) 電動式シャッターは、降下中に障害物を感知した場合、自動的に停止する機能を有する障害物感知装置を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(エ) 煙感知器連動機構若しくは熱感知器連動機構又は手動閉鎖装置により閉鎖する屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターには、次の(a)かつ(b)による危害防止機構を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(a) 障害物感知装置 (自動閉鎖型)
シャッター最下部の座板に感知板を設置し、シャッターが煙感知器若しくは熱感知器又は手動閉鎖装置の作動により降下している場合には、感知板が人に接触すると同時に閉鎖作動を停止し、接触を解除すると、再び降下を開始し、完全に閉鎖する。
矢印
(4) 安全装置
(ア) 電動式シャッターは、不測の落下に備え、急降下制動装置又は急降下停止装置を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(イ) 電動式シャッターは、降下中に障害物を感知した場合、自動的に停止する機能を有する障害物感知装置を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(ウ) 煙感知器連動機構若しくは熱感知器連動機構又は手動閉鎖装置により閉鎖する屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターには、次の(a)、かつ、(b)による危害防止機構を設けるものとし、設置箇所は特記による。
(a) 危害防止装置
感知器の作動又は手動閉鎖装置の操作によってシャッターカーテンが自動降下中に、人などの障害物を感知したとき、シャッターカーテンの降下が直ちに停止するか、又は直ちに停止後、反転上昇して停止させ、人などの障害物がなくなると、再びシャッターカーテンが降下を開始し、完全に閉鎖するものとする。
16.11.2 形式及び機構
(5) スラットの形式は、インターロッキング形とする。ただし、防煙シャッターの場合は、「防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件」 (昭和48年12月28日 建設省告示第2564号) に基づく遮煙性能試験に合格するものとする。
(6) シャッターケースの設置は、特記による。ただし、外壁用防火シャッター、屋内用防火シャッター及び防煙シャッターには、シャッターケースを設ける。
矢印
(5) スラットの種類は、インターロッキング形とする。ただし、防煙シャッターの場合は、「防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件」 (昭和48年12月28日 建設省告示第2564号) に基づく遮煙性能試験に合格するものとする。
(6) 外壁用防火シャッター、屋内用防火シャッター及び防煙シャッターには、シャッターケースを設ける。
なお、管理用シャッターのシャッターケースの設置は、特記による。
16.11.3 材料
(2) 次の箇所は、16.6.3(1)のステンレス鋼板とする。
(イ) 雨掛りに用いる場合、座板又は座板のカバー
矢印
(2) 次の箇所は、16.6.3(1)のステンレス鋼板とする。
(イ) 外部に面する箇所に用いる場合の 座板又は座板のカバー
(ウ) 外部に面する箇所 に用いる 場合のスイッチボックス類のふた
16.11.3 材料
(3) スイッチボックス類のふたは、錠付きとし、雨掛りに用いる場合、16.6.3(1)のステンレス鋼板とする。
矢印
(3) スイッチボックス類のふたは、錠付きとする。
16.11.4 形状及び仕上げ
表16.11.2 重量シャッターに使用する鋼板類の厚さ
平成31年版 表16.11.2 重量シャッターに使用する鋼板類の厚さ
(注) 1. 特定防火設備の場合は、実厚で1.5mm以上とする。
2. アンカーに代えて、通しものの補強裏板とすることができる。
3. 強度上必要な場合は、板厚を増す。
矢印
表16.11.2 重量シャッターに使用する鋼板類の厚さ
令和4年版 表16.11.2 重量シャッターに使用する鋼板類の厚さ
(注) 1.アンカーに代えて、通しものの補強裏板とすることができる。
2.強度上必要な場合は、板厚を増す。
16.11.4 形状及び仕上げ
(2) スラットとガイドレールのかみ合せは、表16.11.3による。
表16.11.3 重量シャッターのスラットとガイドレールのかみ合せ
平成31年版 表16.11.3 重量シャッターのスラットとガイドレールのかみ合せ
(注) ガイドレールへの掛かり (端金物を含む。) は、溝の深さの80%以上とする。
矢印
(2) スラットとガイドレールのかみ合わせ長さは、表16.11.3による。
表16.11.3 重量シャッターのスラットとガイドレールのかみ合わせ長さ

[表の中は変更なし]

(注) ガイドレールとスラットのかみ合わせ長さは、ガイドレール深さの80%以上とし、スラットをいずれかに寄せたときでも、他端の有効かみ合わせ長さが20mm以上(端金物含む)とする。
16.11.5 工法
表16.11.4 重量シャッターの加工及び組立
平成31年版 表16.11.4 重量シャッターの加工及び組立
矢印
表16.11.4 重量シャッターの加工及び組立
令和4年版 表16.11.4 重量シャッターの加工及び組立
16.11.5 工法
(2) 取付けは、16.2.5(2)に準ずる。
矢印
(2) 取付けは、16.2.5(2)の(ア)及び(イ)に準ずる。

コメント

このページは、国土交通省のウェブサイトで公開されている公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版をウェブページ化したものです。